監修：中野幸一税理士事務所（登録番号：115177）
雑所得の税金計算シミュレーションです。給与所得のあるサラリーマンやアルバイト、パートタイマー向けに作っています。
副業収入のある人は、ぜひ活用してください。

雑所得の税金計算シミュレーション

会社員の収入

額面金額(源泉徴収の左上)

万円

雑所得の利益

(売上から仕入を引いた額)

万円

雑所得の経費

(交通費や電話代・打合せ費用など)

万円

40～64歳の人はチェック(介護保険料がかかります)

配偶者あり

子ども(16〜18歳)

扶養中の子どもの人数(アルバイトなどで103万円以上もらっている場合は除く)

人

子ども(19〜22歳)

扶養中の子どもの人数(アルバイトなどで103万円以上もらっている場合は除く)

人

老人(70歳～)

70歳以上の親族の人数(年間所得38万を超えている場合は除く)

人

同居
別居

所得税		住民税
0円		0円
(内,雑所得の所得税	0円	(内,雑所得の住民税	0円

生命保険、個人年金、介護保険、地震保険料を控除した場合

所得税		住民税
0円		0円
(内、雑所得の所得税	0円	(内、雑所得の住民税	0円

さらに、ふるさと納税(寄付金控除)を控除した場合

所得税		住民税
0円		0円
(内、雑所得の所得税	0円	(内、雑所得の住民税	0円

各種項目は、令和4年分(2022)の計算方法を利用しており、だいたいの数値を示す目安となっています。
国民健康保険、国民年金は計算に入っていないため、専業トレーダーの方は、別途国保、国民年金の計算が必要です。
「住民税推定額」は前年の所得金額を今年分と同じ金額であるものとして算出しています。
生命保険、個人年金、介護保険、地震保険料は所得税17万円、住民税9.5万円の控除計算になります。
ふるさと納税は所得に対する最大金額(近似値)での計算になります。
入力項目にないものの税額控除は加味しておりません。
掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。