XM仮想通貨取引の税金と確定申告について紹介していきます。
海外FXと仮想通貨は両方とも雑所得の総合課税となり、同じ税区分のため損益通算が可能になります。
ここでは税率や税金対策、経費や控除を増やす方法について紹介していきます。
↓XMの仮想通貨取引についてはコチラのページで紹介しているので参考にしてください。
XMの仮想通貨の税金は雑所得の総合課税
XMの仮想通貨は海外FXと同じ「雑所得の総合課税」となります。
雑所得は給与所得や事業所得など9種類の所得に当てはまらない所得は雑所得に分類され、海外FXや仮想通貨は雑所得に区分されます。
国内FXは「先物取引に係る雑所得」になり、海外FXや仮想通貨とは違う雑所得になるので注意してください。
総合課税の雑所得内は損益通算が可能
1年内の利益から損失を差し引いて計算すること
雑所得は他の所得と損益通算はできませんが、総合課税の雑所得内での損益通算は認められています。
税金に詳しくない人には少し難しいですが、雑所得の中でも「公的年金等の雑所得」や「先物取引に係る雑所得」との損益通算はできません。
総合課税の雑所得は海外FX、仮想通貨の他に転売や物販、アフィリエイトやブログ収入などが当てはまります。
この中でマイナスになっている収入があれば、プラスとマイナスを相殺した金額で確定申告をすることができます。
仮想通貨は損失繰越もできない
その年の損失を翌年以降に繰り越し、翌年以降の利益から損失分を差し引くこと
個人の場合、仮想通貨や海外FXで翌年以降に損失を繰り越すことはできないので注意が必要です。
国内FXの場合は翌年から3年間の損失繰越が可能ですが、XMや仮想通貨は損失を繰り越すことはできません。
仮想通貨の税率と計算方法
仮想通貨の税率と計算方法を紹介します。
所得税：税率5%～45%
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超～ | 45% | 4,796,000円 |
※別途、所得金額に対して復興特別所得税（2.1%）がかかります
- 課税所得 × 金額ごとの所得税率 – 所得税の控除額 = 所得税
課税所得が400万円の場合はこのような計算式になります。
4,000,000円 × 20% – 427,500円 = 372,500円
サラリーマンの場合で、給与所得が500万円、仮想通貨での課税所得が100万円の場合は以下のようになります。
（5,000,000円 + 1,000,000）× 20% – 427,500円 = 772,500円（給与所得も含めた合計）
サラリーマンの場合は、この77万2,500円から会社で納める所得税を引いた差額を納税することになります。
収入から経費と控除などを引いた金額で、税金がかかる前の金額
住民税：10%
| 都道府県民税 | 均等割 | 所得割 |
|---|---|---|
| 1,500円 | 4%(政令指定都市2%) | |
| 市区町村民税 | 均等割 | 所得割 |
| 3,500円 | 6%(政令指定都市8%) | |
| 合計 | 5,000円 | 10% |
参照：東京都主税局 個人住民税
- 課税所得 × 10% + 5,000円 = 住民税
課税所得が400万円の場合はこのような計算式になります。
4,000,000円 × 10% – 5,000円 = 405,000円
住民税はお住まいの市町村で変わりますが、だいたいこの計算式となります。
住民税は所得金額に関係なく割合は一律になります。
※住民税は確定申告する必要がなく、確定申告後に市区町村で計算されて請求される仕組みです
税金計算については、計算ツールを作りましたので、そちらで参考にしてください。
仮想通貨取引で得た利益の税金を減らす節税方法
仮想通貨取引で得た利益は雑所得のため控除が少なく、税金が高くなりがちです。
損益通算をしても利益がたくさん出てしまう場合は、経費や控除を増やして、課税所得を減らすように努力しましょう。
経費になるもの
まず経費になるものは、パソコンやスマホの購入費や通信費などがあります。
基本的に個人の場合は、プライベートとの割合で計算します。
（通常は10～20%ほどで申請します）
自動売買EAやVPSの月額費用などは100%経費にすることができます。
また、トレードの勉強の本やセミナーなども100%経費にすることが可能です。
家賃や電気代もプライベートとの割合で10%～20%ほど経費にすることが可能です。
所得控除になるもの
続いて控除になるものですが、ふるさと納税は寄付金控除になり、実質的な出費が2,000円ほどで様々な返礼品を受け取ることができます。
（所得金額によって限度額があるので気を付けてください）
生命保険や個人年金保険はそれぞれ年間4万円の控除（介護保険料と合わせて12万円の控除）となります。
iDecoは税金が引かれる前に投資が可能になるので非常にお得で、NISAは利益に対して税金がかからないのでお得です。
小規模企業共済と経営セーフティ共済はサラリーマンは加入できませんが、個人事業主はぜひ入っておきましょう。
経費と控除は以下のページで詳しく紹介しているので参考にしてください。
仮想通貨の確定申告は翌年の2月16日～3月15日
確定申告のタイミングは仮想通貨取引も通常と同じ2月16日～3月15日です。
1月1日～12月31日までの利益を、翌年の2月16日～3月15日に申告をします。
その後、6月前後に所得税、住民税などの納付通知が届く流れとなります。
仮想通貨の確定申告の書き方
② 利益から経費を引いた額を記入
仮想通貨の確定申告は画像の通り、「雑 その他」の箇所に記入をします。
「収入金額等」は海外FXの利益を記入し、「所得金額」の箇所は、利益から経費を引いたものを記入しましょう。
その他、具体的な確定申告の手続きは以下のページで解説しているので参考にしてください。
仮想通貨取引の税務に関わる注意点
XMの仮想通貨取引の税務に関わる注意点です。
税金は利益確定に対してかかる
仮想通貨取引は含み益に対しては税金はかからず、確定した利益に対して税金がかかります。
保有している分には利益がかからないので、覚えておきましょう。
他の仮想通貨に買い替える時に税金がかかる
もし仮想通貨を使って他の仮想通貨に買い替える時には税金がかかるので気を付けましょう。
例えば1BTCを保有していて、BTCを使ってETHに買い替える時に税務上「利益の確定」となります。
その後、ETHが値下がりして含み損を抱えてしまったとしても、BTCからETHに買い替えたタイミングでの利益に対して税金がかかります。
買い替えると税務上ややこしくなるため、できるだけ買い替えせずに、その都度、円に交換する方がおすすめです。
まとめ
XMの仮想通貨取引の税金と損益通算について紹介して来ました。
仮想通貨は海外FXと同じ「総合課税の雑所得」となり、損益通算することが可能です。
どちらかがマイナスになった場合は、もう片方のプラスを税務上減らすことができるので、ぜひ上手く利用して税金対策していきましょう。
雑所得は経費にできるものが少なく税金が高くなりがちですが、経費や控除を上手く利用して節税するようにしてください。
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