海外FXで利益が出た場合は確定申告をする必要がありますが、経費や控除は利益から引くことができます。
経費や控除が増えれば税務上の利益を減らすことができ、税金を安くすることが可能です。
このページでは海外FXで経費や控除にできるものと、その割合（按分）について解説します。
実際に税理士に確認をして、経費の割合を記載しています。
海外FXの経費と控除とは？
海外FXで税金を計算する上で、経費と控除は税金対策に非常に重要となります。
経費や控除を最大限に増やすことで税金を抑えることができるので、しっかりと把握しておきましょう。
経費は収益を得るために使用した費用
経費は海外FXで利益を上げる上で使用した費用となり、VPSの利用料やインジケーターの購入費、FXの勉強のための本やセミナーなどの費用となります。
収益を得るために使用したものは基本的に経費となります。
経費が多くなれば税務上の所得の金額が小さくなるので、税金を少なく抑えることができます。
控除とは税金計算で差し引くことができるもの
控除とは税金計算で差し引くことができる、国に認められた一定のものを差します。
配偶者控除や扶養控除など、生活する上で税金が高くなり過ぎないように調整する意味があるものや、生命保険料控除など、一定の保障を得るために優遇しているものもあります。
国が認めている制度を上手く活用することで、経費同様に、所得から差し引くことが可能です。
海外FXで経費にできるもの一覧
- 海外FXで経費にできるもの
- パソコンやスマホの通信費(一部)
- パソコンやスマホの購入費用(一部)
- 自動売買EAやインジケーターの費用
- VPSの費用
- 海外FXの勉強会、セミナー代金
- 勉強会やセミナーに行くための交通費
- 海外FXの本や情報商材の費用
- 電気代(一部)
- 家賃(一部)
- 打ち合わせのお茶代・食事代
海外FXではこれらの費用を経費にすることができ、経費を活用することで所得を低く抑えられます。
海外FXのセミナー代や本、パソコンやタブレット、電気代も割合に応じて経費として計上することができます。
家でトレードしている人は、家賃も一部、経費にすることができます。（家賃は20%くらいまで）
税務署が入った時に、納得する説明ができればOKです。
- 海外FXで経費にしにくいもの
- 水道代
- 車の購入費、ガソリン、車検、修理代
- 旅行
- スーツや革靴など
海外FXとほとんど関係ない「水道代」や「車関係の費用」「スーツなど」は経費に入れるのが難しいです。
セミナーや勉強会によく行く人なら車関係の経費も割合で少しはいけます。
スーツなど「プライベートでも使える服装」は基本的に経費にできません。
旅行は「実際に海外FXの著名人に会って取材する」などの場合は経費にすることが可能です。
（ブログやサイトに記事を書く必要あり）
パソコンやスマホの通信費
例：プライベート7時間、仕事1時間で利用している場合
→ 12.5%が経費として計上できる （経費目安10%～20%）
パソコンやスマホの通信費は、一定の割合で経費にすることができます。
プライベートとの割合によりますが、目安は10%～20%ほどになります。
スマホの電話代は経費にならないので、あくまで「通信費のみ」に対して計算するようにしましょう。
パソコンやスマホの購入費用
例：プライベート7時間、仕事1時間で利用している場合
→ 12.5%が経費として計上できる （経費目安10%～20%）
パソコンやスマホの購入費用も一定割合を経費にすることができます。
パソコン本体やスマホ機種だけでなく、トレードに付随するものも経費にできます。
コチラも10%～20%くらいが目安になります。
パソコンの購入代金が10万円以上の場合は「減価償却資産」として4年間に分割して経費申請をする必要があります（青色申告の場合は30万円までの特例あり）
もしパソコン代金が12万円であれば、1年間で3万円の経費申請が可能となります。
もし全額経費にしたい場合は青色申告にするか10万円未満に抑えるようにしましょう。
自動売買EAやインジケーターの費用
自動売買EAやインジケーターの購入費用は海外FXトレードでしか利用できないので、100%経費にすることができます。
VPSの費用
VPSの利用料もEA稼働のためや、スキャルピング取引のためだと思うので、100%経費にすることができます。
海外FXの勉強会、セミナー代金
海外FXの勉強会、セミナー代金なども参加費の100%を経費にできます。
勉強会やセミナーに行くための交通費
勉強会やセミナーに行くための交通費やガソリン代なども経費にできます。
海外FXの本や情報商材の費用
海外FXの本や、商材購入費も経費にすることが可能です。
電気代
（パソコンのみの電気代よりも家全体の電気代の方が割合が多くなるため）
電気代はトレードに関わる電気量が少ないため、全体の5%～10%ほどが目安です。
20%以上を計上すると、ちょっとやり過ぎな感じになると思います。
家賃
（作業部屋の面積割合または作業時間にて計算）
家賃の計算方法や「家全体の面積に対する作業部屋の割合」で計算するか、「作業時間の割合で計算します。
「家族と同居か一人暮らしか」でも変わりますが、目安は5%～15%ほどになります。
打ち合わせのお茶代・食事代
（ただし5,000円を超える場合は交際接待費として50%で計上）
海外FXやトレードに関する打ち合わせで飲食店を利用した場合も経費にすることができます。
他のトレーダーと情報交換を兼ねて食事をしても、100%経費にすることができます。
ただし5,000円を超えるような高額費用になると100%経費は難しくなり、50%で計上するのが無難でしょう。
経費について不明な点は税務署に相談
経費について不明な点は税務署に直接相談して聞くのがおすすめです。
担当の税理士がいる場合は税理士に相談しても良いですが、最終的な判断は税務署が決めますし、税務署への相談は無料となります。
お住まいの税務署に直接聞くようにしましょう。
海外FXで控除することができるもの一覧
続いて、税金計算で控除することができるものを紹介します。
国の制度として税金の優遇のあるものがいくつかあるので、ぜひ覚えておきましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税は「実質2000円」の負担で各市区町村の返礼品を受け取ることができます。
最初に寄付のお金を振込みますが、翌年に所得税・住民税が引かれることで節税となります。
所得や家族構成によって変わり、計算がかなり複雑なので、専門サイトで使える金額を調べてみましょう。
ふるさと納税の寄付上限額の例
年収300万円：寄付上限額29,000円(子供2人、共働き)
年収500万円：寄付上限額63,000円(子供2人、共働き)
年収800万円：寄付上限額132,000円(子供2人、共働き)
寄付する時は自己資金での負担になるため、ポイントを利用して購入すると負担が少なくなります。
楽天ふるさと納税で「楽天ポイント」を使えば、実際にお金お持ちださずにふるさと納税ができます。
生命保険料控除・個人年金保険料控除
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 生命保険 | 4万円 | 2.8万円 |
| 介護保険 | 4万円 | 2.8万円 |
| 個人年金保険 | 4万円 | 2.8万円 |
| 合計 | 12万円 | 7円 |
生命保険や介護保険、個人年金保険に加入することで、年間最大所得税12万円、住民税7万円の控除があります。
生命保険に貼っている人は多いと思いますが、個人年金に入っていない人が多いと思うので、ぜひ個人年金も加入しておくと良いでしょう。
介護保険も入っておくと年間の控除が増えるのでおすすめです。
住民税の控除は各2.8万円の控除となりますが、上限は7万円となっています。
iDeCo（確定拠出年金）
| 個人事業主 (第1号) | ｻﾗﾘｰﾏﾝ (第2号) | 主婦 (第3号) | |
|---|---|---|---|
| 月額の上限 | 6.8万円 | 1.2万円~2.3万円 | 2.3万円 |
iDecoは「国民年金基金」と同じような国民年金の上乗せ制度となり、将来の年金が増える仕組みとなっています。
税金が引かれる前の所得から積立ができるので、税金分がお得になります。（20%～30%ほどお得）
個人事業主だと月額最大6.8万円、サラリーマンは会社の加入状況によって月額1.2万円～5.5万円まで加入することができます。
分からない人は会社の経費の人に聞いて、余裕があればぜひやってみましょう。
NISA（少額投資非課税制度）
| NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|---|
| 年間利用上限 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 利用年数 | 5年 | 20年 | 5年 |
| 合計 | 600万円 | 800万円 | 400万円 |
NISAとつみたてNISAはどちらかしか選択できない（ジュニアNISAは併用可能）
NISAは国が投資を推奨する資産運用の制度で、「利益に対して税金がかからない」仕組みです。
NISAとつみたてNISAどちらかを選び、NISAは年間120万円×5年間、つみたてNISAは年間40万円×20年間を運用し、利益に対する税金がかかりません。
通常、資産運用に対する税金は20%ほどなので、20%お得になる仕組みです。
クレジットカードを使って積立すれば、さらにポイントも貯まるのでお得な仕組みです。
小規模企業共済（個人事業主）
小規模企業共済は個人事業主が加入できる退職金制度で、年間最大84万円×20年間の所得控除となり、税金の支払い前の金額から拠出できるので非常にお得です。
サラリーマンなどの給与所得者は加入できませんが、個人事業主の方はぜひ満額入っておきましょう。
iDecoと違い、小規模企業共済は途中解約もできますし、借入制度などもあるので融通が効く制度となっています。
経営セーフティ共済（個人事業主）
経営セーフティ共済は「倒産防止共済」とも呼ばれ、倒産した時に備える共済となります。
コチラもサラリーマンは加入できず、個人事業主か法人しか加入できません。
年間最大240万円を積み立てることができ、最大800万円を積み立てることができます。
セーフティ共済は解約した時に税金がかかりますが、「利益がたくさん出ている時に積み立てて、利益が少ない時に引き出す」ことによって、税金を抑えることができます。
海外FXでたくさん利益が出た時は加入すると良いでしょう。
海外FXの経費や控除に関する注意点
年間取引報告書のClosed P/Lは手数料が既に引かれた額
「取引手数料は経費になる」ということをよく聞きますが、MT4の年間取引報告書のClosed P/Lには既に取引手数料が引かれた状態になっているので、2重で引かないように気を付けましょう。
年間取引報告書でゼロカットになった場合やボーナスを使ってマイナス補填が行われた場合はClosed P/Lの計算が違ってくるので気を付けましょう。
海外FXの経費や控除でよくある質問
海外FXの経費や控除に関するよくある質問です。ぜひ参考にしてください。
- サラリーマンでもできる節税方法を教えてください。
- 家賃やスマホ代金、通信費、電気代の一部は経費にできるのでしっかりと計上し、iDecoとNisa、個人年金は必ずやりましょう。あとは年末にEAをたくさん買いましょう。
- 1人でカフェや外食をしても経費になりますか？
- なります。会議費という形で計上可能です。カフェなどでパソコンを使ってトレードをする人もいると思います。吉野家などの短時間滞在の外食は微妙です。
- 車のローンやガソリン代は経費になりますか？
- トレーダーとの打ち合わせのためであればガソリン代くらいは計上可能ですが、車のローンは厳しいと思います。
- さらに可能な節税はありますか？
- どなたかにお中元やお歳暮を贈ってみてはどうでしょうか。商品券なども現実的な金額であれば可能です。
- 海外FXで税金の抜け道を教えてください。
- タックスヘイブン税制にかからないように会社設立をするかブラックリスト国で法人設立をしてください。
- 海外FXの口座から引き出さなければ税金はばれないのではないですか？
- CRS制度によって海外の金融機関に預けている預金も国税庁に通達されるためばれやすくなっています。ただし25万ドル以下は情報交換対象外となっています。
海外FXの経費と控除まとめ
海外FXで経費と控除になるものを紹介して来ました。
利益が上がっている人は、ぜひ経費を上手く使って節税していきましょう。
また、控除できるものを上手く利用することで税務上の利益を抑えることができます。
経費と合わせて活用してください。
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