海外FX個人事業主の税金と確定申告のやり方とポイント

海外FXの個人事業主の税金について知りたい人向けに、個人事業主の税率や経費、控除について紹介して行きます。

ご自身で商売をやられている方や、主婦、無職の人も個人事業主になるので参考にしてください。

また、青色申告のメリット・デメリットや法人化するタイミングについても紹介して行きます。

海外FX 個人事業主の税金

	サラリーマン	個人事業主
申告が必要な金額	20万円	48万円

サラリーマンなどの給与所得者は給与以外に20万円を超える所得があると確定申告が必要になりますが、個人の方は48万円を超えると申告が必用になります。

48万円は基礎控除の金額となるので、主婦や無職の方など収入がない人は、年間利益48万円までは確定申告は不要です。

 

海外FXの税区分は雑所得の累進課税

海外FXの税区分は「雑所得」となり累進課税(所得が多くなるほど税率が上がる)となります。

確定申告でも記載する欄がサラリーマンの「給与」ではなく「雑」の箇所になります。

海外FXの所得税

所得金額	所得税	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超～	45%	4,796,000円

住民税は10%　別途、所得税に対して復興特別所得税（2.1%）がかかります

このように全体の所得が多くなるほど税金がどんどん高くなります。

所得税と住民税を合わせると最大55%となるので、かなり利益を上げているトレーダーは法人化するなどして税金対策を取っています。

 

海外FXは青色申告にすることも可能

	白色申告	青色申告
年間控除額	0円	複式簿記55万円(簡易簿記10万円)
条件	なし	開業届、青色申告承認申請書

通常の白色申告から青色申告に切り替えることによって、年間55万円の控除が受けられます。（e-Taxによる申告の場合は65万円まで控除）

青色申告でも複式簿記は55万円または65万円、簡易簿記は10万円の控除となります。

青色申告にすることにより、控除の金額が増えるので税金対策になります。

 

青色申告には開業届と青色申告承認申請書の提出が必用

青色申告のためには、前年の3月15日までに「個人事業主登録」と、「青色申告承認申告書」を税務署に提出が必要になります。

1月16日以降に開業する場合は、開業した日から2ヶ月以内であれば、青色申告承認申請書の提出が可能です。

「今年、来年あたりは利益が多くなりそう！」というタイミングで、青色申告に変更しておくと良いでしょう。

 

海外FXで青色申告にするメリット

海外FXで個人事業主が青色申告にすることで、年間の控除額以外にもメリットは複数あります。

個人事業主は青色申告にする方が、控除55万円(または65万円)以外にも30万円未満の経費が一括にすることができたり、家賃や電気代、通信費などの経費の割合も増やしやすいです。

また、配偶者にフルタイムで仕事を手伝ってもらう場合には、青色申告専従者給与を出すことができるので、給料を経費として取り扱うことが可能です。

 

海外FXで青色申告にするデメリット

青色申告は控除額が増えるので非常にメリットがありますが、「複式簿記」という仕分けが必要になり、1件ずつの帳簿への記入が必要になります。

白色申告は「年間で〇〇円の利益が出ました」と年間で1件で良いのですが、青色は「1回1回のトレード記録が必要」となります。

トレード回数が多い場合は「利益がいくら、損失がいくら」と記入していたら非常に大変で現実的ではありません。

青色申告になると結局は税理士に依頼することになり、年間30万円～50万円ほどの費用がかかります。

頻繁にトレードする人は、青色申告になったところで、あまりメリットがないので、青色でも簡易簿記にしておいても良いと思います。

また、後述しますが、青色申告にしても損失繰越をするのは難しいです。

 

海外FX個人事業主の節税方法

個人事業主は青色申告にするだけでは、年間利益が数百万円ある人には、税率はかなり高くなってきます。

年間の課税所得が900万円を超える場合は「法人化」すると、節税になっておすすめです。

法人化すると、青色申告にするよりも経費にできることが増えるので、稼ぐ海外FXトレーダーの多くは法人化しています。

 

法人化することのメリット

個人事業主が法人になることで、これらのメリットがあります。

最長10年の損失繰越が認められているので、もし年間の利益が出ずに損失が出たとしても、翌年の利益から損失分を引くことができます。

海外FXは損失が出る可能性も十分にあるので、法人化することでリスクを抑えることができます。

法人化することで税率がかなり低く抑えることができます。

 

個人事業主と法人の税率の違い

	個人	法人
国税	所得税：5～45%	法人税：15～23.2% 地方法人税：2～2.4%
地方税	住民税：10%	法人事業税：3.5～7% 法人住民税：1.3～1.6%
合計	15%～55%	21.8%～33.2%

個人事業主の場合は税率が最大55%でしたが、法人化することで最大33.2%まで抑えることができます。

法人になると、会社のお金と個人のお金が分かれてしまいますが、トータル的にはかなりお得になります。

 

法人になることで認められる経費

法人になると、法人契約すれば自動車の購入費やガソリン、車検代もすべて経費になり、家賃も法人契約すれば経費になります。

自分や家族に支払う役員報酬も経費扱いにできるので、経費の割合も一気に上がります。

個人事業主は年間の課税所得が900万円を超えると税金が高くなるので、900万円を超えたあたりから法人化を検討するのがおすすめです。

参考：海外FX法人化の開設方法とおすすめ業者・法人口座の税金

 

海外FX個人事業主の税金に関する注意点

海外FXを個人事業主として行う場合の注意点です。

損益通算は雑所得の総合課税の範囲内で可能

海外FXの税区分は「雑所得の総合課税」となり、他の副業（転売やオークション、バイナリーオプションやアフィリエイトなど）と損益を合わせることができます。

もし他の副業で損失が出ていれば、海外FXの利益から損失分を差し引くことが可能です。

国内FXは「申告分離課税」となり、海外FXとは別枠になるため、損益通算はできません。

（国内FXで損失が出ていても、海外FXの利益から引くことはできません）

あくまで他の雑所得(総合課税)の副業との損益通算のみとなります。

 

損失繰越はできない

海外FXは基本的に損失繰越ができず、青色申告になっても損失繰越を計上するのは難しいです。

事業所得として認められるものは損失繰越が可能ですが、海外FXは事業として認められる可能性は非常に低いので、損失繰越は不可能だと理解しておく方が良いでしょう。

法人化すれば損失繰越は可能になるので、法人化した方が、安定的に運営することが可能になります。

 

海外FXの個人事業主でよくある質問

海外FXの個人事業主に関するよくある質問です。ぜひ参考にしてください。

海外FXの税金区分はどうなっていますか？

海外FXの所得が適用される税制は雑所得の区分で、「その他の雑所得」に分類され総合課税が適用されます。

海外FXの確定申告に必要な書類の種類は？

• マイナンバーカードもしくは通知カードの写し
• 本人確認書類の写し
• 給与所得の源泉徴収票(原本)
• 年間取引報告書（年間損益報告書）
• 経費の領収書
• 医療費の領収書等
• 社会保険料控除証明書
• 認印

以上のような、税務署に持参するものや典型的な書類が必要になります。

海外FX いくらから税金がかかりますか？

分離課税となる国内FXでは、所得に関わらず税率は「所得税15%、復興特別所得税0.315％、地方税5％、計20.315％」の固定です。 一方、海外FXが適用される総合課税では、住民税は一律10％ですが、所得税は所得に応じて5％から45％まで7段階の累進課税になっています。

海外FXは国内FXと比べて税金がいくらから得ですか？

国内FXと比べると年間の課税所得が430万円を超えると海外FXの方が高くなり、節税も必要になってきます。

海外FXって、確定申告しないと脱税になりますか？

海外FXであっても、利益を申告せずに税金を払わない場合は脱税です。 そして、脱税が税務署にばれると延滞税や無申告加算税など重い罰則があります。最悪の場合は懲役刑が課される可能性もありますので申告はしましょう。 さらに、国税庁は海外の徴税機関に情報公開を請求できますので、海外FXの所得を申告しないと税務署には情報が公開されるので隠すことは困難です。

海外FX 個人事業主の税金まとめ

海外FXの個人事業主の税金や確定申告について紹介して来ました。

個人事業主は年間の課税所得48万円から確定申告が必要になり、年間数百万円の利益が出だしたら青色申告にするのがおすすめです。

もし年間900万円の課税所得になったら法人化するのも検討しましょう。